【会社都合退職】離職票のチェックポイントを教えます

<画像提供>janjf93さま

派遣会社から離職票が届いていざハローワークへ失業給付の手続きへ。

…とその前に、覚えていて損はない離職票のチェックポイントについて触れていきたいと思います。

【STEP1】離職理由の確認

同じ「退職」でも、自己都合と会社都合では失業給付の開始時期が大きく異なります。
当時、派遣会社の営業に「これは会社都合退職の扱いになりますよね？」と確認したところ、「契約期間満了ではあるから(契約期間中に仕事がなくなるわけではない)、会社都合にはならない」という答えが返ってきました。しかし、私から営業に「辞めたい」意思は一切伝えておらず、むしろ続ける気であったのにも関わらずおかしいなと思いました。

離職区分と離職理由

離職票には、事業主(派遣会社)が派遣社員の離職(退職)理由について記載する欄があります。


派遣会社の営業と話したときは一瞬不安になりましたが、これなら「会社都合の退職」として成り立ちます。

【STEP2】離職理由に異議があれば申し入れる

もし上記の事業主の記載した離職理由に相違がある場合は、「異議あり」に自らレ点を入れることができます。そうすると、ハローワークから事業主に連絡がいきます。

【STEP3】離職の日以前の賃金支払状況等

この項目では、退職直近6ヶ月の賃金額(残業・交通費含む。賞与は含まれず)が記載されています。

ただし、事業主側の賃金計算が確定する前に離職票を発行する場合は、最後の1ヶ月分は空白となっています。ハローワークではその1ヶ月部分はひとまず置いておき、退職2か月前から半年分を対象範囲として失業給付金の計算をします。最後の1ヶ月分は、賃金支払額が確定した時点で改めて再計算されて支払われます。

「離職時賃金日額」と「基本手当日額」

上記の金額を元に、後日ハローワークから発行される「雇用保険受給資格者証」に記載される「離職時賃金日額」と「基本手当日額」が算出されます。

「離職時賃金日額」…離職した日の直前6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額

「基本手当日額」…「離職時賃金日額」のおよそ5～8割(60～64歳については4.5～8割)となっており、賃金の低い人ほど率が高い。